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助成金を利用して、新入社員研修を受けさせるにはどうすればいいの?

こんなお悩みはございませんか?

パブリックカレッジスクール
新人研修を行うと…

人材育成コース<非正規社員対象>

研修費用・助成金・利益などのトータルコスト

※助成金は年間6名まで受けることが可能です。

※人材育成コースでは、年間500万円×事業所の数分の申請が可能です。

6ケ月間の研修後プラス

正規雇用等変換コースビジネスアイコン

研修修了者が対象になります。

正規雇用等変換コースの利益

更に!!プラス!!

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研修受講者が健康診断を受ける場合

健康管理コース

イコール

合計最大利益

しかも、毎年、継続して利用可能!!

パブリックカレッジスクールでは、助成金までしっかりフルサポート!!

パブリックカレッジスクール
研修クオリティ

全国500社以上の研修実績から、
あらゆる状況に対応できる充実したカリキュラム

研修中のコミニュケーション

総務事務コース・総務人事コース・総務経理コース・営業・販売事務、接客サービス

コールセンター・事務コース・秘書コース・経営企画コース・経営コース

受講生ひとりひとりに合わ
せた学習プランのご提案も
行っておりますので、
是非、ご相談ください!

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成果のあるカリキュラム研修はカリキュラムと
講師の質決まる!

研修内容の質 受講生の業務を基本にカリキュラムを
組みますが、多種多様な業種に対応します!
更にリーダーや幹部研修を組み合わせる事も
可能です。
講師の質 講師は企業研修のプロフェッショナルが、
多数在籍しております。
商社やメーカーは勿論、学校法人やテレビ局、
労務士など、多様な講師で対応します。

矢印

一流講師による現場で培われた経験を
基にした実践的な知識とノウハウを教えます。

講師紹介

大谷 康子 所属: First Stroke
担当科目: ビジネスマナー
大谷 康子講師
奥田 博昭
担当科目: キャリアカウンセラー
奥田 博昭講師
河上 晃 所属: オフィス やまなみ
担当科目: 営業・経営戦略概論
河上 晃講師
新倉 かずこ 所属: ナルミ
担当科目: ビジネスマナー
新倉 かずこ講師
坂本 玖實子 所属: クラスモア
担当科目: 営業
坂本 玖實子講師
鈴木 輝子 担当科目: クレーム処理
鈴木 輝子講師
佐々木 美智子 所属: クラスモア
担当科目: 営業
佐々木 美智子講師
福西 豊 所属: 福西社会保険労務士事務所
担当科目: 賃金社会保険
福西 豊講師

社員ひとりひとりの品質が変われば、
企業ブランドも大きく変わる!

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OFFJT×OJT研修で現場で使えるスキル
自社の社員に活かせる。

OJTサポート

社内でのOJT(実務)研修とパブリックカレッジスクールの研修を組み合わせて
考えることによって、さらに実務で活かせる研修効果を目指しています。
社員研修を社外の研修会社にのみ任せてしまうのではなく、
自社でのOJT(実務)研修の構築は、明日や1週間後、1ケ月後、1年後、
10年後…に繋がる組織づくりの為の一歩先をみた人材の育成、
戦力の確保・強化そのものです。
OJTを実施することによって、研修を受講する従業員のみならず、
研修を実施する先輩社員や管理職などの個人の成長にも繋がり、
ひいては、会社の成長に繋がります。
パブリックカレッジスクールでは、現場教育力の強化としてOJTサポートも
行っております。

是非、お気軽にご相談くださいませ。

社会人・組織人としての意識

仕事をするプロとしての心構え、考え方、行動の仕方を教え、社会人、組織人へと意識を高めます。

基本的なビジネスマナーの習得

仕事をしていくプロとしての立ち居振る舞い、姿勢・態度、礼儀・挨拶など基本的なビジネスマナーを身につけます。

基本的なビジネススキルの習得

電話対応・仕事の受け方・報告連絡相談・名刺の受け渡し・言葉遣いなど、ビジネスに必要となる基本的なビジネススキルを身につけます。

基本的な人間力の習得

話の聞き方、自分の考えを理論的に話す能力、文書の記述法、理解力、積極性、時間管理、ポジティブ思考などの基本的な人間力を習得します。

知識、スキルを現場で実践

研修で知ったこと、身に付けたことを実際の職場で使えるよう、研修中、十分に練習を重ね、社会人、組織人として成長していく土台をつくります。

ひとりひとりの品質UP

研修しても助成金で会社が潤う

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研修のエキスパート  パブリックカレッジスクール  利用規約

この利用規約は、パブリックカレッジスクール(以下「運営者」という)が運営する「企業研修のエキスパート  パブリックカレッジスクール」上で提供する全てのサービス(以下「本サービス」という)を本サービスの申込希望者、受講者(以下「乙」という)が利用することに関して以下の利用規約「以下「本規約」という」を定めます。乙は、本サービスの利用をもって規約を承諾したものとみなします。

第1条(利用規約の範囲)

本利用規約は、運営者が乙に提供するサービスについての利用条件(受講申込・受講方法など)及びこれに関連する事項を定めたものです。

第2条(申込について)

1.受講料をお支払い頂く場合には、運営者指定の銀行口座への振込みをする方法により、お取り扱い致します。また、振込み手数料は、乙の負担となります。

第3条(申込みの締切)

クラスによっては、定員になり次第、お申込みを締めきらせて頂く場合があります。

第4条(受講料について)

1.お申込みを頂いた講座を無断欠席又はキャンセル、休学した場合であっても、他のコース又は、他の講座への振替及び預り金の返還は致しません。

2.一度お支払いいただいた受講料の返金は致しません。

第5条(お支払時期と方法)

受講料全額をお申込みと同日若しくは翌日までに前納頂きます。

第6条(開講・クラス閉鎖について)

お申込み頂いた講座、コース、クラスが開講日までに開講に必要な定員に達しなかった場合、やむを得ず閉講又はクラスの閉鎖を行う場合があります。
その際は、振替の日程調整や受講方法の相談をお受け致します。

第7条(講座受講日の変更及びキャンセル)

1.乙が予約した講座受講日の変更はできません。

2.乙が予約した講座を欠席又は、キャンセルした場合は、受講日の振替はできません。

第8条(教材について)

教材は、乙の受ける受講コースに応じ、貸出又はプリント配布をさせて頂いております。

第9条(利用規約が解除された場合における納入金の返還方法)

解除がなされるときは、運営者は、乙から受領した納入金を乙が指定する口座に振込みする方法で返還するものとします。ただし、振込の際の手数料は、乙が負担するものとします。

第10条(解約について)

1.乙に、万が一本規約に違反する行為、その他社会通念上のルールを著しく逸脱した行為等があったと運営者が判断した場合、運営者は、何ら通知催告することなしにお客様との受講契約を即時解約し、今後乙とのお取引一切をお断りし、運営者の管理する施設への立ち入りを禁止することができます。

2.乙は、前項の解約の後、本サービスに関する一切の権利を失うものとし、運営者に対する何らの請求をすることができないものとします。

第11条(緊急時、警報発令時について)

1.台風・大雪・大地震等で休講する場合、運営者よりメールにてご連絡致します。緊急時、警報発令時による授業中止の場合、その日の振替を行います。この場合、受講料は頂きません。

2.受講中か否かに関わらず、教室内で発生した事故および怪我・トラブル・盗難等に関して、運営者は一切責任を負いかねますので、自己管理のもと十分ご注意ください。

第12条(緊急連絡先について)

緊急に連絡を取る必要がある場合、申込書に記入して頂いた連絡先に連絡を取る場合が有ります。

第13条(受講者証について)

1.受講者証は、本人のみに有効であり、他人へ譲渡又は貸与することは出来ません。

2.受講者証を紛失した場合には、受付にて再発行致します。なお、再発行には、別途手数料が300円かかります。

3.受講者証を不正に利用させた場合、並びに不正に利用した場合には、当該コース正規受講料の3倍の料金を申し受けます。

第14条(在学証明書について)

お申込み頂いた方は、研修を申込みになられた企業に所属しつつ企業研修を受けることとなりますので、運営者より在籍証明書を発行することはございません。

第15条(著作権について)

1.運営者が乙に提供する教材(テキスト、コンテンツ、カセットテープ、データの集合体等、以下「パブリック教材」という)に関する著作権、商標権の一切の権利は運営者に帰属しております。また、乙に提供されているパブリック教材は、著作権法、商標法等により保護されております。

2.パブリック教材は、著作権法で定める個人の私的目的以外に使用することは出来ません。

3.乙若しくは第三者の方が、運営者の許諾を得ないでパブリック教材を複製、頒布、譲渡、貸与、翻訳、再利用することはいかなる方法においてもできません。

4.教室等において受講内容等を収録(録音・録画等)することはできません。

5.上記に違反した場合は、直ちに差し止め求め、解約処分とさせて頂きます。加えて民事上の措置(損害賠償等)・刑事上の措置(著作権法)をとらせていただきます。

第16条(事業所の名称)

パブリックカレッジスクール

東京都中央区銀座1-14-5  銀座ウイングビル5F

TEL:03-5579-9155    代表取締役  永田  昌人

第17条(役務の内容)

1.役務の種類  会社実務講座、ビジネスマナー講座、パソコン講座、営業力強化講座、秘書検定、総務講座、労務講座、各種試験対策講座等

2.役務の提供の形態  教室講座、少人数指導講座

第18条(役務の提供期間)

受講契約における役務の提供期間は、講座開始日より申込書記載の受講期間までとします。

第19条(禁止事項)

1.運営者は、乙が以下の行為を行うことを禁じます。

(1)運営者または第三者に損害を与える行為、または損害を与える恐れのある行為
(2)運営者または第三者の財産、名誉、プライバシー等を侵害する行為、または侵害する恐れのある行為
(3)公序良俗に反する行為、またはその恐れのある行為
(4)講座の録音や撮影する行為
(5)当社で知り得た情報を、受講資格のある期間及び受講終了後も自己又は第三者のために使用・利用や開示する行為
(6)講座で使用する教材の無断での複製、転送、改編、修正等の一切の行為
(7)授業の妨害、または他の生徒様の迷惑にあたる行為、または教室内での一切の営業行為
(8)その他、法令に違反する行為、またはその恐れがある行為
(9)その他運営者が不適切と判断する行為

2.上記に違反した場合、運営者は乙を除籍、または乙に対し損害賠償請求をすることが出来ることとします。

第20条(免責事項)

運営者は、以下の事項に起因する損害について一切の責任を負いません。

(1)乙が運営者に対して、住所、電話番号、メールアドレス等の変更の連絡を怠ったり、メールのドメイン指定受信、受信拒否等の設定を行ったために、運営者から連絡する情報が届かなかったことにより乙が被った被害
(2)受講中及び受講前後の事故(災害、盗難等)
(3)乙間または乙個々の紛争について運営者は一切関知致しません。
(4)運営者は、乙が本サービスの利用に際し、乙と第三者との間で生じた紛争並びに乙が第三者から受けた被害等に際しては、一切責任を負いません。

第21条(料金、システム、規約の変更)

変更内容、及び実施時期を4週間以上掲示し、事前に周知いたします。

第22条(規約改訂)

1.運営者は、随時本規約を改訂することができるものとします。

2.運営者は、本規約を改訂しようとする場合、書面又は電子メール等を使い、随時乙に告知するものとします。

3.前項に基づき、本規約改訂を告知した日から運営者が定める期間(定めがない場合は告知の日から1週間)以内に乙が退会しない場合、乙は本規約の改訂に同意したものとみなされ、乙と運営者との間で改訂後の規約の効力が発生するものとします。

4.乙は、前項に定める効力発生の時点以降、当該内容の不知又は不承諾を申し立てることはできないものとします。

第23条(個人情報について)

1.住所、氏名、電話番号、メールアドレス等、個人を識別できる情報及びそれと関連付けられた記録や生年月日などのデータを個人情報とします。

2.運営者は、個人情報の収集に際し、業務遂行上必要な情報以外は収集いたしません。

3.運営者は、利用目的の遂行に必要な範囲を超えて個人情報を利用いたしません。

4.下記の場合を除いてご本人の個人情報を外部に提供することは有りません。

(1)予めご本人が同意されている場合
(2)ご本人又は公共の利益のために必要であると考えられる場合
(3)講座の充実の為、講師に必要な情報を提供する場合
(4)その他、法令に根拠がある場合

5.運営者は、個人情報の漏洩、滅失、毀損等を防止するために十分な安全保護に努め、必要な対策を講じて適切な管理を行います。

第24条(規約承認・遵守)

受講申込を申し出た段階で、利用規約、運営者のシステム、料金体系等の一切を承認したものと見なします。また、規約をはじめ運営者が定める一切のルールを遵守いただきます。

第25条(上記一切に含まれぬ問題が発生した場合)

双方の誠意を持った話し合いにより、円満解決することとします。

第26条(施行日)

平成26年5月7日施行

パブリックカレッジスクール

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